業務内容

上記以外にも、御社のご要望に応じ柔軟に対応いたします。

　社員50名未満の企業

産業医による健康診断の事後措置や過重労働面談は法的に義務づけられています。ストレスチェック制度も努力義務となっています。十分な安全衛生管理体制がとられておらず、現場レベルでの場当たり的な対応を重ねているケースが多く見受けられます。企業のリスクマネージメントの観点からも産業医を選任しておくべきでしょう。当事務所では、社員50名未満の企業も積極的にお引き受けしています。事案発生時のみご相談いただくことも可能です。

　社員50名以上1000名未満の企業

産業医の選任義務があります（労働安全衛生法第13条）。適切な安全衛生管理体制の構築が必須です。社員数が50名を超え初めて安全衛生管理体制を整えていく企業、メンタルヘルス講演など社内における啓蒙や教育に重点を置きたい企業、現在の産業医の先生のご専門が精神科以外のためメンタルヘルス不調者のみ対応を希望される企業等、ご要望に応じ柔軟に対応いたします。 法制化されたストレスチェック制度にも対応いたします。

　社員1000名以上の企業

専属産業医の選任が義務付けられています。近年の傾向として、メンタルヘルス不調を訴える社員の方々が急増しています。現在の専属の産業医の先生のご専門が精神科以外の場合などはメンタル不調者への対応は不十分となりがちです。嘱託精神科産業医として、事案が発生したときのみ適切に対応させていただきます。ストレスチェックやメンタルヘルスに関する社内講演や研修についてもご相談ください。

　事業所が全国に点在する企業

全国に事業所が点在し、各拠点の社員数が少ない場合はどうしても安全衛生管理体制が不十分となりがちです。このようなケースでは、テレビ会議システム等を用いてできる限り社員の方々の健康状態を把握し、必要に応じて当事務所にお越しいただいての面談、あるいは産業医が直接遠隔地の事業所へ出張訪問いたします。これまでの経験から、本社よりも遠隔地の事業所における事例は対応が遅れ、結果としてトラブル事例となる場合が少なくありません。

　学校・教育機関

近年、教職員の方のメンタルヘルス不調が急増しています。一般企業と異なり教職員の方に対する健康管理は不十分である場合が多く見受けられます。当事務所では、学校・教育機関における産業医業務も積極的に対応させていただきます。

　EAP・健診センター

社員の方々からの相談やカウンセリング、疲労度チェックなどを行う中で、訴えの程度によっては医療的な対応を要するか判断に迷うケースは少なくないと思います。当事務所では、そのような社員の方々に対し、産業医が面談を行い適切な判断をいたします。また、ストレスチェックの面接指導も承ります。

日比谷産業医事務所の特色