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日比谷産業医事務所の業務内容

  • 月に一度の職場巡視
  • 衛生委員会への出席
  • 労基署への提出書類作成
  • 健康診断の事後措置業務
  • ストレスチェック及び面接指導
  • 過重労働者に対する面談
  • 休復職の判定面談、復職支援
  • メンタルヘルス講演、研修
  • 適宜社員の方からの健康相談

上記以外にも、御社のご要望に応じ柔軟に対応いたします。

 


産業医の選任が必要な対象企業

従業員50名未満の企業様

産業医による健康診断の事後措置や過重労働面談は法的に義務づけられています。ストレスチェック制度も努力義務となっています。十分な安全衛生管理体制がとられておらず、現場レベルでの場当たり的な対応を重ねているケースが多く見受けられます。企業のリスクマネージメントの観点からも産業医を選任しておくべきでしょう。当事務所では、社員50名未満の企業も積極的にお引き受けしています。事案発生時のみご相談いただくことも可能です。

従業員50名以上1000名以下の企業様

産業医の選任義務があります(労働安全衛生法第13条)。適切な安全衛生管理体制の構築が必須です。社員数が50名を超え初めて安全衛生管理体制を整えていく企業、メンタルヘルス講演など社内における啓蒙や教育に重点を置きたい企業、現在の産業医の先生のご専門が精神科以外のためメンタルヘルス不調者のみ対応を希望される企業等、ご要望に応じ柔軟に対応いたします。 法制化されたストレスチェック制度にも対応いたします。

従業員50名以上1000名以下の企業様

社員1000名以上

専属産業医の選任が義務付けられています。近年の傾向として、メンタルヘルス不調を訴える社員の方々が急増しています。現在の専属の産業医の先生のご専門が精神科以外の場合などはメンタル不調者への対応は不十分となりがちです。精神科顧問産業医として、事案が発生したときのみ適切に対応させていただきます。法制化されたストレスチェックやメンタルヘルスに関する社内講演や研修についてもご相談ください。

事務所が全国に点在する企業様

全国に事業所が点在し、各拠点の社員数が少ない場合はどうしても安全衛生管理体制が不十分となりがちです。このようなケースでは、テレビ会議システム等を用いてできる限り社員の方々の健康状態を把握し、必要に応じて当事務所にお越しいただいての面談、あるいは産業医が直接遠隔地の事業所へ出張訪問いたします。これまでの経験から、本社よりも遠隔地の事業所における事例は対応が遅れ、結果としてトラブル事例となる場合が少なくありません。

学校教育機関様

EAP、検診センター様

近年、教職員の方のメンタルヘルス不調が急増しています。一般企業と異なり教職員の方に対する健康管理は不十分である場合が多く見受けられます。当事務所では、学校・教育機関における産業医業務も積極的に対応させていただきます。

EAP・検診センター様

社員の方々からの相談やカウンセリング、疲労度チェックなどを行う中で、訴えの程度によっては医療的な対応を要するか判断に迷うケースは少なくないと思います。当事務所では、そのような社員の方々に対し、産業医面談を行い適切な判断をいたします。また、法制化されたストレスチェックの産業医による面接指導も承ります。

日比谷産業医事務所の特色

  • メンタルヘルス不調を専門としています。

    通常の産業医業務に加えて、メンタルヘルス不調に関する対応を専門としています。休復職の判断や復職プログラムの作成に加え、必要に応じ、病院やクリニックへの紹介や主治医との情報交換まで積極的に介入いたします。法制化されたストレスチェック制度にも対応します。



  • 当事務所内にて各種産業医面談が可能です。

    月1回の訪問だけでは、各社員の休復職面談等で日程的なタイミングが合わないことも少なくありません。このような場合、当事務所にお越しいただき適宜面談を行うことが可能です。自社内での産業医面談を敬遠される社員の方も多いため、プライバシーの面からも有用です。



  • 事案発生時は速やかに対応いたします。

    病状が切迫している場合や社員の方の面談希望が強い場合など、できる限り迅速に訪社、対応いたします。遠隔地の事業所への出張訪問などもお申し付けください。また、電話やメールなどのご相談はいつでもお引き受けいたします。

日比谷産業医事務所の特色イメージ

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