改正労働安全衛生法が平成26年（2014）に公布され、「ストレスチェック制度」が平成27年12月1日から施行されることになりました。これは、労働者の心理的な負担（ストレス）の程度を把握し、自己管理（セルフケア）や職場環境の改善につなげ、うつ病等のメンタルヘルス不調の未然防止策の強化を目指すものです。
これにより従業員５０人以上の事業場では、法律で定められたストレスチェックの実施が義務付けられます。

「ストレスチェック制度」を単に法令順守（コンプライアンス）の視点だけから捉えるのであれば、コストをかけて導入するメリットはありません。会社の大事な人材のメンタル不調を防ぐ「リスクマネジメント」という視点も必要です。また、一歩進んで「打たれ強い人材育成」等の「攻めのメンタル対策」も視野に入れてプランニングすることをお奨めします。

企業にとって、従業員に健康で元気に働き続けてもらうことは、企業の生産性にかかわる重要な課題です。近年のIT化やグローバル化の進展、業績重視の人事制度改革などにより、働く人々は大きな時代の変化に直面しています。それに伴い、ストレスによる緊張が続き、心身の不調を訴える方が急増しています。「ストレスチェック制度」は、ストレスによる心身の不調が顕在化する前に、従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とする制度です

一方で、ストレスの要因は多種多様であり、個人のストレスを推し量ることは簡単なことではありません。今回のストレスチェック制度では、「職業性ストレス簡易調査票」というチェックシートを用いることが推奨されていますが、チェックを受けること自体は「自分のストレスを振り返るためのきっかけ」程度にとらえていただくことが正しい認識ではないかと思います。

最も大切なことは、体の定期健康診断と同じように、「ストレスを定期的にチェックすることの重要性」を労働者個人が理解することです。さらにストレスが高めという結果が得られた場合、それを放置せず、改善するための方策を考えることです。
　企業としては、このような「ストレスチェック制度の目的」を受検する労働者に理解してもらうところがスタートラインです。

「ストレスチェック制度」は３つの要素で構成されます。費用はすべて会社（事業者）の負担となります。

（１）ストレスチェックの実施（50人以上の事業場は義務）
（２）ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導（50人以上の事業場は義務）
（３）ストレスチェック結果の集団分析（努力義務）

　事業場の従業員が５０人以上であれば、最低でも「ストレスチェック」と「医師による面談指導」は、実施しなければなりません。

１本目の柱「ストレスチェック」は、従来から職場のメンタルヘルス対策の一環（こころの健康診断）として任意に実施されてきましたが、今回の法改正で５０人以上の事業場では実施が義務づけられることになりました。会社（事業者）は、従業員のメンタルな負担の度合いを把握するために、医師・保健師等による検査を受ける「機会」を提供しなければなりません。あえて「機会」と言っているのは、実際にチェックを受けるかどうかは、従業員本人が選択することだからです。。

２本目の柱「面接指導」は、ストレスチェックの結果、高ストレスと認められた労働者が対象となります。ストレスチェックの結果は、会社経由ではなく、ストレスチェックを実施した医師等から直接本人に通知されます。そして医師による面接指導が必要であると通知された本人から申出があった場合に実施されます。こちらも「ストレスチェック」と同様に面接指導を受けるかどうかは、従業員本人の選択となります。

　３本目の柱「集団分析」は、現時点では努力義務ですが、会社（事業者）は、ストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、その結果、必要な措置を講じることが求められます。職場のストレスに関しては、人間関係、仕事の量、仕事の質が主な要因となります。集団分析は、各部署やチームのこれらの要因を客観的に把握するための手法です。

ストレスチェックは、現在のストレス状況という、各従業員の内面の状態を問うもので、ある種のプライバシーに立ち入る側面があるといえます。会社がそのようなチェックをすることについて、従業員は少なからず、例えば以下のような不安や懸念を持つことが想定されます。

・なぜ会社は従業員のストレスをチェックすることにしたのか？
・ストレスチェックの結果は会社に知られるのか？
・ストレスチェックの結果が悪かった場合、何らかの不利益はないのか？

　ストレスチェックに対する従業員の懸念が払しょくできなければ、受検率を高めることは難しくなります。「こころの健康診断」をより多くの従業員に受検してもらうために、従業員の不安に適切に応え、懸念の払しょくを図るコミュニケーションを、会社と従業員の間でとっていくことが重要です。ストレスチェックの実施にあたり、従業員が持つであろう懸念と、その解決に資するコミュニケーションの方法を考えていきましょう。